妻の退職金を効率よく用意する2つの方法
今回はプライベートカンパニーの社長である妻の退職金について解説します！
2つ方法があります。
小規模企業共済
国が作った”経営者のための退職金制度”です。
退職金の積立額を所得から全額控除できます。
掛金は毎月7万円までかける事ができます。つまり、年間84万円まで所得から控除されるという事になります。
利率は1.0%の運用予定と言われていますが、実際はもう少し高いようです。
さらに、独立行政法人中小企業基盤整備機構機構という経済産業省の外郭団体が運営しているので、実質的に元本は保証されているようなものと言えるでしょう。
経営セーフティ共済
次は経営セーフティ共済です。これは取引先の予期せぬ倒産による連鎖倒産から中小企業を守る制度です。
先程の小規模企業共済と同じ中小企業基盤整備機構機構が運営しています。
こちらは、月額20万円まで掛金を掛ける事ができます。
掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費とされ、年間240万円まで節税が可能です。
こちらは40ヶ月以上経てばいつでも任意解約をして100%返ってくる。
例 現在40歳として20年間月額20万としたら、
年間240万円x20年=4800万年！
前納制度を使うと年利3.25%で運用できる。
これらは共にメインバンクの窓口で申し込み可能になります。
つまり
妻の給料を100万円
小規模企業共済 84万円
経営セーフティ共済 240万円
合計424万円の節税が可能になります！
ぜひ、利益が出したら活用してみてください！
共に前納も可能です！
今回も最後までご覧になっていただき
ありがとうございます！
ではまた！
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参考書籍
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