合同会社の作り方について解説します！

合同会社の作り方について解説します！

合同会社の作成手順　その1

市役所や区役所にて住民基本台帳カードを電子証明書として登録(手数料1000円)します。

*役所の方がやってくれます

合同会社の作成手順　その2

取得した住民基本台帳カードをパソコンに読み込ませます。パソコンに読み込ませる時にICカードリーダライタが必要です。

Amazonなどで1500円ぐらいで売っています。そちらで購入したら良いと思います！

一応、評価が高かったICカードリーダライタはこちらです。

合同会社の作成手順　その3

ネットで「電子定款」の雛形を検索してワードで加工し、プライベートカンパニーの電子定款を作成します。定款は”ていかん”と読みます！

ワードで完成したらこの電子定款をPDF化します。

このPDFに電子署名をするためのPDF署名プラグインソフトと登記申請用の申請用総合ソフトを法務省のWebサイト「登記ねっと」からダウンロードして登記申請(平成27年4月現在)します！

以上が設立手順になります。合計3時間程度あれば設立できます。

会社設立ひとりでできるもん

合同会社の設立が難しく感じられる方は

会社設立ひとりでできるもんの活用をおすすめします。

65200円で全ての手続きが完了(令和４年4月1日現在)できます。情報入力、定款印刷、登記申請書印刷、全て出来ます。

会社ひとりでできるもんを活用する他のメリットとして、将来的に出資者が変更になったり住所が変わったりした際に、このデータを使って簡単に変更手続きができるというメリットもあります。

合同会社設立手続き時の注意点

＊＊資本金は300万円未満

＊＊定款に載せる事業目的

・今から始める事業

・将来やりたいと思っている事業の記載

国や都道府県の許認可が必要な事業(許認可事業)は書かない方が無難です！

例えば、不動産仲介業、古物商(アンティークショップ)です。これらを記載すると、実際に許認可がないとプライベートカンパニー用の預金口座が作れない可能性があります。

融資を受ける場合

公的金融機関である日本政策金融公庫がオススメです。

また、法人口座もゆうちょ銀行での口座開設がおすすめです！

ゆうちょ銀行では法人の場合でもインターネットバンキングを手数料無料で使えます。

社長や従業員の給料振り込み口座をゆうちょ銀行に作っておけば、振り込み手数料も無料になります。

さらに、従業員が30名以上であれば毎月無料で自動振替も可能です！

以上、合同会社の設立について説明しました！

本日も最後まで読んで頂きありがとうございます！

ではまた！

YouTubeでの解説はこちら

参考書籍

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